財産分与の割合

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法的な取り決めは無いので、実際のところは両者が合意すれば財産をどう分けても良いのです。けれど、お金の問題は一筋縄ではいかないため、裁判所の判例を積み重ねた相場が両者を納得させる物差しとして利用されています。

 
判例では、共有財産の形成にどれぐらい寄与したのかが財産分与の割合に影響します。より役に立った方がより多くの財産をもらえるというわけです。もっとも、寄与の度合を数値化するのは現実的には不可能です。そこで、現在では基本的に夫婦ともに50%ずつとする傾向にあります。ただし、あくまで基本であり、個別の事情は考慮します。たとえば、夫婦が共働きである場合には多少の収入の差などがあっても50%ずつとなることが多いのですが、夫婦のうち収入の多い方が特に高収入であったり特殊な技術で収入を得ていたりすると、そちらの寄与分が50%より多くなることが良くあります。医師や会社経営者などがこれに当てはまります。一方が専業主婦・主夫である場合でも現在では原則として50%を基準としていますが、ほとんど家事をしていなかったなどの事情がある場合には寄与分が低くなることが多いです。

 
また、有責配偶者であるなどの事情は関係ありません。あくまで、財産形成においての貢献が問題になります。